平成２５年第 ４回定例会（１２月）
△議事日程 平成２５年１２月１９日（木） 議 事 日 程（第２６号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第１７０号 平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回） 第 ３ 議案第１７１号 平成２５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回） 第 ４ 議案第１７２号 平成２５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回） 第 ５ 議案第１７３号 平成２５年度下関市
市場特別会計補正予算（第２回） 第 ６ 議案第１７４号 平成２５年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第 ２回） 第 ７ 議案第１７５号 平成２５年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第 １回） 第 ８ 議案第１７６号 平成２５年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補 正予算（第２回） 第 ９ 議案第１７７号 平成２５年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算 （第３回） 第１０ 議案第１７８号 平成２５年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第 １回） 第１１ 議案第１７９号 平成２５年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算 （第１回） 第１２ 議案第２８１号 下関市地域の元気基金条例 （以上１１件 総務、経済、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第１３ 議案第１８０号 下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正 する条例 第１４ 議案第１８２号 下関市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第１５ 議案第２８０号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第１６ 議案第２８２号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例 第１７ 議案第２８３号 下関市火災予防条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第２９４号 新市建設計画の変更について 第１９ 議案第２９５号 字の区域の変更及び廃止について（豊北町大字田耕の一 部） 第２０ 議案第２９６号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変 更について 第２１ 議案第３０８号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）建築主体工事） 第２２ 議案第３０９号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）電気設備工事） 第２３ 議案第３１０号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター （仮称）機械設備工事） （以上１１件
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２４ 議案第１８５号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を 改正する条例 第２５ 議案第１８６号 下関市
リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第２６ 議案第１８８号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第２７ 議案第１９３号 下関市
地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正する 条例 第２８ 議案第１９４号 下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条 例 第２９ 議案第１９５号 下関市
地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する 条例 第３０ 議案第１９６号 下関市
地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する条 例 第３１ 議案第１９８号 下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正す る条例 第３２ 議案第２０１号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例 第３３ 議案第２０２号 下関市漁港区域内における
海岸保全区域占用料及び土石採 取料徴収条例の一部を改正する条例 第３４ 議案第２０３号 下関市
漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部 を改正する条例 第３５ 議案第２０５号
下関フィッシングパークの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第３６ 議案第２０９号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第３７ 議案第２１０号 下関市
モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一 部を改正する条例 第３８ 議案第２１３号 下関市
菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の一 部を改正する条例 第３９ 議案第２１４号 下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第４０ 議案第２１５号 下関市
豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例の 一部を改正する条例 第４１ 議案第２１８号 下関市
豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第４２ 議案第２２０号 下関市
豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例の 一部を改正する条例 第４３ 議案第２２２号 下関市
豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第４４ 議案第２２３号 下関市
殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に関 する条例の一部を改正する条例 第４５ 議案第２２４号 下関市
豊田籾乾燥調製施設の設置等に関する条例の一部を 改正する条例 第４６ 議案第２２５号 下関市
豊田肉用牛繁殖肥育センターの設置等に関する条例 の一部を改正する条例 第４７ 議案第２２６号 下関市
林業総合センターの設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第４８ 議案第２２８号 下関市
豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条 例の一部を改正する条例 第４９ 議案第２８４号 下関市
工場立地法地域準則条例 第５０ 議案第２９７号 指定管理者の指定について（王喜漁港） 第５１ 議案第２９８号 指定管理者の指定について（
川棚温泉交流センター） （以上２８件
経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第５２ 議案第２３８号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する 条例 第５３ 議案第２４１号 下関市
次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一 部を改正する条例 第５４ 議案第２４２号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 第５５ 議案第２４４号 下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第５６ 議案第２４７号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正す る条例 第５７ 議案第２４８号 下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を改 正する条例 第５８ 議案第２４９号 下関市
豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例 の一部を改正する条例 第５９ 議案第２５１号 下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を 改正する条例 第６０ 議案第２５２号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第６１ 議案第２５７号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第６２ 議案第２８５号 下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改 正する条例の一部を改正する条例 第６３ 議案第２８６号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例 第６４ 議案第２８７号 重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例 第６５ 議案第２９３号 専決処分の承認について（詐害行為取消等請求事件の和 解） 第６６ 議案第２９９号 指定管理者の指定について（近代先人顕彰館） 第６７ 議案第３００号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更 の認可について 第６８ 議案第３０１号 指定管理者の指定について（小野ふれあいセンター） 第６９ 議案第３１１号 工事請負契約の一部変更について（旧
下関英国領事館保存 修理第２期工事） （以上１８件
文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第７０ 議案第２６９号 下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条 例 第７１ 議案第２７０号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 第７２ 議案第２７２号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条 例 第７３ 議案第２８８号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第７４ 議案第２８９号 下関市自転車等の放置防止に関する条例 第７５ 議案第２９０号 下関市
自転車等駐車場条例 第７６ 議案第２９１号 下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例 第７７ 議案第２９２号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例 第７８ 議案第３０２号 市道路線の変更について（勝山田倉２７号線ほか８路線） 第７９ 議案第３０３号 市道路線の認定について（王司本町４３号線ほか１４路 線） 第８０ 議案第３０４号 指定管理者の指定について（市営住宅等） 第８１ 議案第３０５号 指定管理者の指定について（長門町駐車場ほか２施設） 第８２ 議案第３０６号 公有水面埋立ての承認に関する意見について（長州出島の 地先） 第８３ 議案第３０７号 訴えの提起について（
福浦ボートパークの不法占有） 第８４ 議案第３１２号
工事請負契約締結について（田部東団地（仮称）Ａ棟建築 主体工事） （以上１５件
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第８５ 平成２４年請願第１号 消費税の大増税をしないことを求める請願書 （
総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第８６ 請願第 ４号 市営渡船「蓋井丸」と学校寄宿舎「青雲寮」に関する請願 書 （文教厚生、建設各委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第８７ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第８８ 議会案第 ７号
下関市議会会議規則の一部を改正する規則 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 松 田 英 二 君 １８番 異儀田 博 己 君 ２番 小熊坂 孝 司 君 １９番 亀 田 博 君 ３番 安 岡 克 昌 君 ２０番 松 村 正 剛 君 ４番 香 川 昌 則 君 ２１番 関 谷 博 君 ５番 田 中 義 一 君 ２２番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２３番 長 秀 龍 君 ７番 林 透 君 ２４番 林 真一郎 君 ８番 鵜 原 明 人 君 ２５番 福 田 幸 博 君 ９番 戸 澤 昭 夫 君 ２６番 鬼 頭 薫 君 １０番 木 本 暢 一 君 ２７番 本 池 妙 子 君 １１番 藤 村 博 美 君 ２８番 田 辺 よし子 君 １２番 前 田 晋太郎 君 ２９番 濵 岡 歳 生 君 １３番 磯 部 亜紀子 君 ３０番 菅 原 明 君 １４番 吉 田 真 次 君 ３１番 山 下 隆 夫 君 １５番 村 中 克 好 君 ３２番 明 石 弘 史 君 １６番 浦 岡 昌 博 君 ３３番 江 原 満寿男 君 １７番 中 村 勝 彦 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 港湾局長 西村 尚己君 副市長 本間 俊男君 競艇事業局長 山田 祐作君 副市長 国重 敦生君 契約室長 堀川 徹二君 総合政策部長 三木 潤一君
菊川総合支所長 石田 光芳君 総務部長 松崎 淳志君
豊田総合支所長 武内 芳博君 財政部長 片山 良太君
豊浦総合支所長 守永 賢治君 市民部長 新谷 恵君 豊北総合支所長 河野 邦彦君 病院事業部長 綿谷 昌喜君 会計管理者 中村 文昭君 福祉部長 髙田 昭文君 消防局長 義満 猛文君 保健部長 鈴木 章記君 上下水道局長 池永 博文君 環境部長 砂原 雅夫君 教育長 波佐間 清君 産業振興部長 森本 裕之君 教育部長 西岡 輝昭君
農林水産振興部長 村上 治城君
選挙管理委員会事務局長 楠 敏忠君 観光交流部長 久保 正昭君 代表監査委員 河原 明彦君 建設部長 西野 政次君 総務課長 林 義之君 都市整備部長 熊澤 至朗君
△事務局職員 事務局職員 局長 中西 安春君 議事課長 植田 功君 次長 田邨 昇君 庶務課長 高松 英樹君────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。建設委員長より議案第２６９号について修正がなされた旨の報告がありましたので、その修正案をお手元に配付いたしております。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 以上で、報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、異儀田博己議員及び浦岡昌博議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第２ 議案１７０号「平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」から、日程第１２ 議案第２８１号「下関市地域の元気基金条例」までの１１件を一括議題といたします。 議案第１７０号 平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回） 議案第１７１号 平成２５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回） 議案第１７２号 平成２５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回） 議案第１７３号 平成２５年度下関市
市場特別会計補正予算（第２回） 議案第１７４号 平成２５年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回） 議案第１７５号 平成２５年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１７６号 平成２５年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回） 議案第１７７号 平成２５年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３回） 議案第１７８号 平成２５年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第１７９号 平成２５年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回） 議案第２８１号 下関市地域の元気基金条例
○議長（関谷博君） 各委員長の報告を求めます。藤村総務副委員長。 （藤村博美君登壇）
◆総務副委員長（藤村博美君） おはようございます。総務委員会が付託を受けました議案第１７０号及び議案第２８１号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、議案第１７０号「平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２０億９，６６５万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２７０億４，４０３万６，０００円と定めるとともに、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の設定を、第４条において債務負担行為の追加を、第５条において地方債補正として庁舎整備債、災害復旧債及び
臨時財政対策債の起債の限度額を変更するものであります。 本案について、当委員会所管の
歳入歳出予算補正について、その主なものを御報告いたします。 まず、歳入予算補正では、第２２款市債において庁舎整備事業債９億５，０００万円が、また、平成２５年度発行可能額の決定に伴い、
臨時財政対策債３億２，０８４万５，０００円がそれぞれ増額計上されております。 また、第１５款国庫支出金においては、
地域経済活性化・
雇用創出臨時交付金、いわゆる「地域の
元気臨時交付金」７億７，０４６万３，０００円が、後ほど別号議案で御報告いたしますが、新たに設置予定の「下関市地域の元気基金」の財源として増額計上される一方、第１１款地方交付税では、普通交付税の平成２５年度交付決定額が当初予算編成時の見込みよりも少なく提示されたことから、その差額２億１３３万６，０００円が減額計上されております。 次に、歳出予算補正では、第２款総務費において「下関市地域の元気基金」に係る積立金として１０億円が増額計上されております。また、
庁舎整備事業費１０億円が増額計上され、関連して本庁舎整備事業に係る継続費予算について、平成２５年度及び平成２６年度の年割額が変更となっております。執行部から、
市民サービスセンター（仮称）の工事に関して、平成２５年度末の出来高見込みを精査したところ、当初の予定よりも多く見込まれることから補正したものであり、これに伴う総額の変更はない旨の説明がなされております。 このほか、第１款議会費、第２款総務費及び第９款消防費において、国の要請に基づく職員の給料の減額が反映されるとともに、人事異動に伴う人件費の整理などがなされております。 審査の過程において、委員から、国の要請による給料の減額について、全国の状況はいかにとの質疑がなされております。 これに対して、執行部から、８月２日付の総務省のデータによると、全国の都道府県、指定都市、市町村の６５．５％が給料の減額を行っており、その後、若干ふえているので、全体の７割に届くか届かないかぐらいではないかとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、全国の３割は国の要請を受け入れなかったということであり、中には当局が提案しても議会が否決したところもある。国の要請を安易に受け入れる姿勢にも問題があると思うとの意見がなされております。 委員会は、本案について、一部反対があったものの賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第２８１号「下関市地域の元気基金条例」についてであります。 本案は、
地域経済活性化・
雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の
元気臨時交付金について、平成２６年度に実施する事業に充当する場合には、一旦基金に積み立てることが要件とされていることから、地方自治法第２４１条第１項の規定により、新たに「下関市地域の元気基金」を設置するものであります。 なお、執行部から、「地域の
元気臨時交付金」の交付上限額は１４億７，３４６万３，０００円であり、このうち今年度の９月の補正予算までに既に７億３００万円が歳入予算に計上されている。今期定例会の
一般会計補正予算に、当該交付金の上限額から既に予算計上された残額である７億７，０４６万３，０００円と、一般財源２億２，９５３万７，０００円を加えた合計１０億円を、当該基金設置のため積み立てることが明らかにされております。 審査の過程において、委員から、当該基金は雇用創出のために使用するとされているが、緊急雇用対策の事業との違いはいかにとただしたところ、執行部から、建設改良工事など、起債が充当可能な公共事業に当該基金を活用し、事業量を増加することにより、雇用創出を図るものである。緊急雇用対策の事業のように、人を直接雇用する事業ではない旨の答弁がなされております。 さらに、委員から、なぜ一般財源も入れて当該基金の額をあえて１０億円と設定したのかとただしたところ、執行部から当該交付金のみで基金を造成、活用する場合においては、起債対象事業にしか充当できないため、仮に入札残があった場合、国に返還する必要がある。当該基金の中に一般財源を入れておけば、入札残が生じたとしてもその部分は一般財源分を充てることにより、当該交付金分は１００％充当可能となる。円滑な充当が可能となるように設定したものであるとの考えが示されております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の審査報告を終わります。
○議長（関谷博君） 山下経済副委員長。 （山下隆夫君登壇）
◆経済副委員長（山下隆夫君） おはようございます。それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１７０号ほか３議案につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 最初に、議案第１７０号「平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 歳出予算補正のうち、当委員会の所管は、第４款衛生費のうち
環境部所管部分、第６
款農林水産業費、第７款商工費、第１０款教育費のうち
観光交流部所管部分、並びに第１１款災害復旧費第２項
農林水産施設災害復旧費、また、繰越明許費のうち
農林水産振興部所管部分、並びに
債務負担行為補正のうち
観光交流部所管部分に係るものであります。 それでは、このうち、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人権費の整理に係る補正以外の主な内容について報告させていただきます。 まず、第４款衛生費、第３項清掃費では、職員の時間外勤務手当及び
じんかい処理業務に係る燃料費及び光熱水費、並びに豊浦・
大津環境浄化組合の予算において、燃料費が不足し増額補正されることに伴い、同組合に対する下関市の負担が増額計上されております。 審査の過程において、委員が、奥山工場の電力使用量の増加に伴い、光熱水費が不足した理由についてただしたところ、これに対し、執行部から、奥山工場では本年８月１日より中国電力に対して売電の開始を予定していた。売電に際し、市側の設備改修は終了していたが、中国電力側の事情により売電の開始が８月２７日となり、その関係で約１カ月分ほど電気料金が当初の見込みを上回る結果となった。売電の開始がおくれたのは、中国電力側の事情であることから、現在電気料金の減免について、中国電力側と交渉を行っているとの答弁がなされております。 続いて、第６
款農林水産業費、第１項農地費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金が減額計上されております。 続いて、第７款商工費、第２項商工業振興費では、市場特別会計繰出金への繰出金が減額計上され、第２項観光費では、新年度に向けた観光情報発信業務や観光キャンペーン業務などに係る時間外勤務手当が増額計上されております。 続いて、第１０款教育費、第８項保健体育費では、スポーツ交流推進事業として、本年度より観光交流部が新たに所管することとなった「ツール・ド・しものせき」の開催事業に係る時間外勤務手当が増額計上されております。 続いて、第１１款災害復旧費、第２項
農林水産施設災害復旧費では、本年８月３０日から３１日までに発生した豪雨による農林関係被害に対する災害復旧事業に要する経費が増額計上されております。なお、
農林水産施設災害復旧費の一部は、工期の確保ができないことから工事の年度内完成が困難なため、繰越明許費として計上されております。 審査の過程において、委員から、災害復旧費について、８月末に発生した災害復旧に要する経費が、この時期に補正予算計上され、年度末までに工事完成の見込みが立たず、繰越明許費として計上されている理由について質疑がなされました。これに対して執行部から、災害復旧に際して国から補助金の給付を受けるためには、災害現場を確認し、国に報告を上げた後、国の災害補助の査定を受け、それから予算措置、工事発注との流れになるので、どうしても工事着工までにある程度の時間を要するとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、被災により困っている方も多いと思うので、早期に災害復旧工事に着手することに越したことはない。当初予算の段階で災害復旧費を増額計上する等、より迅速な災害復旧の方法等について検討していただきたいとの意見が出されております。 最後に、
債務負担行為補正についてでありますが、これは「下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市」及び「下関市
川棚温泉交流センター」の２施設について、平成２５年度で指定管理の基本協定が満了することに伴い、新たに平成２６年度より指定管理者を指定するに当たり、平成２６年度から３０年度までの債務負担行為を設定しようとするものであります。 次に、議案第１７３号「平成２５年度下関市
市場特別会計補正予算（第２回）」についてであります。 本案は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る補正であります。 委員会は、以上２議案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１７５号「平成２５年度下関市
観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、通年で３月から１１月まで期間運行を行っている下関市火の山ロープウエイについて、当該期間中、年度をまたいで同一の業者に継続して業務委託を行う必要があることから、債務負担行為を設定しようとするものであります。 最後に、議案第１７７号「平成２５年度下関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３回）」についてであります。 本案は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動に伴う人件費の整理に係る補正であります。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（関谷博君） 末永文教厚生委員長。 （末永昇君登壇）
◆文教厚生委員長（末永昇君） 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算５議案について、審査の経過及び結果を報告いたします。 初めに、議案第１７０号「平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 当委員会の所管は、第１表「
歳入歳出予算補正」の歳出中、第２款総務費では、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第４款衛生費では、第１項保健衛生費、第９款消防費では、第１項消防費のうち第６目災害対策費及び第１０款教育費のうち、観光交流部所管分を除く部分であり、第４表「
債務負担行為補正」においては、下関市近代先人顕彰館指定管理料ほか３件であります。 歳出予算補正の中で、人事異動等による人件費の減及び平成２５年７月１日からの国の要請に基づく職員の給料減額措置が実施されていることについて、多くの意見が述べられております。審査の過程において、委員より、改めて職員の給料減額措置に対し苦言が呈されるとともに、来年３月３１日までの措置であることを確認する発言がなされております。 それでは、以下では人事異動等による人件費の減及び給料減額措置以外の主な補正内容について御報告いたします。 まず、第３款民生費では、第１項社会福祉費、第６目障害者福祉費において、障害者総合支援法改正に伴う支給管理・指定事業者管理システム改修費を計上しようとするものであります。 次に、第４款衛生費は、歳入において妊婦健康診査補助金及び子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が、地方交付税措置に変更されたことにより、県支出金の減額補正をしようとするものであります。 審査の過程において、委員より、補助金から一般財源化されるに当たり、制約がなくなると思われることから、使途の拡大について検討したかとの質疑がなされ、執行部より、内容から見ても使途を拡大できそうにない項目であると判断している旨の答弁がなされております。 次に、第９款消防費は、災害対応に伴う職員の時間外勤務手当を増額しようとするものであります。 最後に、第１０款教育費では、生活保護基準の見直しによる就学援助費の算出方法の変更に伴うシステム改修及び詐害行為取消等請求事件の弁護士成功報酬に要する経費、及び遺言により下関市立美術館へ寄附があり、これに基づく美術品の購入に要する経費が計上されております。 審査の過程において、委員より、就学援助システム改修とはどのようなものかとの質疑がなされ、執行部より、本市の就学援助制度の認定基準は、生活保護基準額の数値を用いているが、平成２５年８月１日の生活保護基準の見直しに伴い、生活扶助の算出方法に変更が生じたので、２６年度の就学援助認定分から認定処理時に使用する就学援助システムについて改修の必要が生じたものであるとの答弁がなされております。 この答弁に際し、委員より、就学援助は経済的理由で就学困難な世帯に対して市が助成するものであり、今まで就学援助を受けられていた方が受けられなくなるようなことが生じないように考えてほしいとの意見がなされております。 次に、議案第１７４号「平成２５年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」、議案第１７６号「平成２５年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」及び議案第１７８号「平成２５年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」の３議案については、いずれも人事異動等による人件費の減及び平成２５年７月１日から国の要請に基づく職員の給与減額措置の実施によるものであり、この中で議案第１７６号については、あわせて日常生活圏ニーズ調査の経費を計上しようとするものであります。 委員会は、以上４議案をいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第１７９号「平成２５年度下関市
市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、病院整備資金貸付金元利収入について、融資利率が当初予算時よりも低利率となったことにより減額補正を行うとともに、市民病院地域医療センターの建設に伴う貸付金について、平成２５年度から２６年度までの債務負担行為を設定しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、緩和ケア病棟のベッドの配置について、資料として配布された図面では壁にベッドがついており、ケアや観察を行いにくいと思われるので見直してほしいとの意見がなされ、執行部より、既に市民病院にも伝えており認知していたので、しっかり対応するとの答弁がなされております。 次に、委員より、現在の市民病院の起債の償還年限まであと５年であり、これは物理的な耐用年数ではないが、ほかの３病院は新しくなっており、市民病院もどうするかを将来の問題として検討すべきではないかとの意見がなされ、執行部より、まだ具体的な案は持ち得ていないが、建築後２５年が経過していることから、先のことも考えつつ、計画を立てていきたいとの答弁がなされております。 また、委員より、透析等で民間の病院にかかっていた方が、緩和ケア病棟等の設置後、市民病院に入ってくるというような連携をする予定があるかとの質疑がなされ、執行部より、今回増設でスペースがふえるので、他の病院に入院されている方についても、透析等の治療を含め広範囲に連携できると考えているとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 香川建設副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆建設副委員長（香川昌則君） おはようございます。建設委員会が付託を受けました、議案第１７０号ほか２件の補正予算議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第１７０号「平成２５年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」についてであります。 当委員会の所管に係る歳出予算の補正のうち、まず、第８款土木費においては、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の補正のほか、第２項道路橋梁費及び第４項港湾費では、それぞれ別号議案となっております渡船特別会計及び港湾特別会計への繰出金が、第５項都市計画費では、危険家屋除去推進事業に係る補助金の増額が、第７項住宅費では、住生活総合調査に係る所要の経費が、それぞれ計上されております。 次に、第１１款災害復旧費のうち、当委員会の所管であります第１項土木施設災害復旧費では、本年８月２９日から９月５日の豪雨により被災した道路施設１０カ所及び河川施設３９カ所の復旧事業費が計上されておりますが、その事業費の一部については翌年度に繰り越そうとするものであります。 繰越明許費では、このほかに下関駅にぎわいプロジェクトの進捗のおくれに伴い、下関駅周辺整備事業に係る経費の一部を翌年度に繰り越すとともに、債務負担行為の補正として、別号議案となっております下関駅連絡通路に係る土地借り上げ料、及び同じく別号議案となっております下関市営住宅等の指定管理者の指定に係る指定管理料について、それぞれ債務負担行為が設定されております。 危険家屋除去推進事業については、本年４月に施行された空き家の適正管理に関する条例を補完する制度として創設されたものでありますが、審査の過程で、執行部から、危険家屋除去推進事業補助金については、これまで認定申請期間中に２５件の申請があり、うち２０件を認定し、予算の都合上、１０件に対して交付決定したところである。このたび、残りの１０件のうち、自費で解体された１件を除く積み残し分の９件についても、周辺への危険度が高いため、一刻でも早く解体につなげ、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保したいとの考えから、新たに補助金を交付しようとするものである旨の説明がなされております。 委員会では、危険家屋の認定を受けた方の中に、交付決定を待てずに自費解体されたケースが１件あったことから、認定の順番については受付順とするとの方針ではあるが、来年度の事業の実施に当たっては、認定から補助決定までに解体された場合への対応や特に危険度の高い空き家への対応を検討していただきたいとの意見のほか、受付順に予算を全て消化するのではなく緊急避難的に一、二件分を保留しておくという選択肢もあるのではないかとの意見が述べられ、執行部から、来年度の募集の仕方については、今年度の実績を踏まえて検討させていただきたいとの考えが示されております。 次に、議案第１７１号「平成２５年度下関市
港湾特別会計補正予算（第４回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算に、それぞれ２，６５６万５，０００円を追加し、その総額を５９億１，２４２万６，０００円と定めるとともに、地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。 補正の主な内容については、国の要請に基づく給料の減額及び人事異動等に伴う人件費の減額のほか、社会資本整備総合交付事業において、事業の見直しや入札残により生じた国費の剰余分を王司地区防波堤改修事業等へ組みかえることに伴う事業費の増額、台風２６号により長州出島の護岸基礎の被覆ブロック及び捨石が飛散したため、これを復旧する事業費の増額、今年度の支出額が確定したことに伴う公債費の元金の増額及び利子の減額が、所要財源とともにそれぞれ補正計上されております。 審査の過程で、執行部から、長州出島での被災状況について、外周護岸４４２メートルのうち２１．６メートルの区間において、基礎部分の被覆ブロック及び捨石が飛散したため、現在は応急仮工事として、現地にあるコンクリートブロック４０個を護岸本体の根固め部に設置し、増破防止対策を図っている。今後、補正予算の成立後、国の災害査定を受け、補助事業による災害本復旧工事に着手したいとの説明がなされております。 次に、議案第１７２号「平成２５年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算をそれぞれ１７１万５，０００円減額し、その総額を１億２，７３２万３，０００円と定めようとするもので、補正の内容は国の要請に基づく給料の減額に伴う人件費の減額補正であります。 委員会は、以上の３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、まず、議案第２８１号について採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます──本池議員。
◆本池妙子君 反対したいと思います。
○議長（関谷博君） 御異議がありますので、議案第２８１号について、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７０号から議案第１７８号までの９件を除く、議案第１７９号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７０号ほか８件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１７０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７１号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７３号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７５号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第１３ 議案第１８０号「下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２３ 議案第３１０号「工事請負契約の一部変更について」までの１１件を一括議題といたします。 議案第１８０号 下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１８２号 下関市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例 議案第２８０号 下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 議案第２８２号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例 議案第２８３号 下関市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第２９４号 新市建設計画の変更について 議案第２９５号 字の区域の変更及び廃止について（豊北町字田耕の一部） 議案第２９６号 山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第３０８号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）建築主体工事） 議案第３０９号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）電気設備工事） 議案第３１０号 工事請負契約の一部変更について（
市民サービスセンター（仮称）機械設備工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。鵜原総務委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆総務委員長（鵜原明人君） それでは、総務委員会が付託を受けました議案第１８０号ほか１０件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず初めに、議案第１８０号「下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、消費税法等の一部改正により、消費税及び地方消費税をあわせた税率が平成２６年４月１日から８％に引き上げられることに伴い、吉母御崎地区の飲用水供給施設の使用料等を改定し、あわせて所要の条文整備を行うものであります。 次に、議案第１８２号「下関市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、先ほど御報告した議案第１８０号と同様、消費税法等の改正に伴うものであり、消費税相当額を転嫁するため、行政財産の使用許可に係る使用料の改定をするとともに、あわせて事務の適正化を図るため、使用料の算定方法に係る条文整備を行うものであります。 次に、議案第２８０号「下関市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、国家公務員退職手当法等が改正されたことに伴い、国に準じて早期退職募集制度の規定を整備し、定年前早期退職者に係る特例措置の拡充を図るとともに、所要の条文整備を行うものであります。 執行部から、定年前早期退職者について、現行では「下関市職員退職勧奨制度取扱要綱」の規定により募集を行っているが、改正後は条例の規定により募集を行い、対象となる職員が現行の５０歳以上から４５歳以上となることが明らかにされるとともに、定年前早期退職特例措置の拡充として、対象要件の引き下げとあわせて、退職手当の割増率を引き上げ、勤続期間が２０年以上で、かつ４５歳以上の退職者については、定年までの残年数１年当たり３％の退職手当基本額の割増となる旨の説明がなされております。 審査の過程において、委員から、国や他市の状況について質疑がなされ、執行部から、国は早期退職募集を６月１日から先行して実施している。また、県内１３市の状況を直近で確認したところ、改正済みが岩国市、改正予定が下関市を含め６市、今のところ考えていない、未定、予定なしが６市であり、山口県は、本市と同様にこの定例会で国に準じた内容で提案していると聞いているとの答弁がなされております。 また委員が、今回の制度改正については職員の労働組合も賛成しているのか尋ねたところ、執行部から、これは職員にとってもプラスに働く内容であるので、組合に提案したが特に異論はなかったとの答弁がなされております。 委員会は、以上３議案について、一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８２号「下関市特別会計条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、一般会計並びに母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く特別会計の市債の償還及び借りかえを一元的に管理するために、地方自治法第２０９条第２項の規定により新たに公債管理特別会計を設置しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、当該特別会計設置により下関市のいわゆる借金総額がわかるようになるのかという旨の質疑がなされております。これに対して執行部から、当該特別会計はイメージとして経理会計であり、借り入れ事務は各会計で行うので、「地方債に関する調書」等は従来どおり各会計で表示されるが、当該特別会計の設置により、毎年支出している公債費の全体の額がわかるのはメリットだと思う。例えば、借り入れの起債額に関しては各会計で別々に足し上げるしかないが返済する公債費については、当該特別会計の償還額の総額がそのまま公債費になるので、そこの差し引きでプライマリーバランスは見やすくなるのではないかとの考えが示されております。 次に、議案第２８３号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、消防用機械器具等に係る「検定対象機械器具等」及び「自主表示対象機械器具等」の範囲の見直しにより、消防法施行令が一部改正されたことに伴い、下関市火災予防条例の一部を改正するものであります。 委員会は、以上２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９４号「新市建設計画の変更について」であります。 本案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、合併特例債を起こすことができる期間が、合併後１０年から震災により被害を受けた市町村は２０年に、それ以外の市町村については１５年に延長されたことから、本市の合併特例債充当事業についても、庁舎整備事業と教育センター整備事業において完了の時期が、平成２９年度まで延びることが見込まれる状況にあることから、新市建設計画の最終年度を３年延長するなど、その一部を変更するものであります。 審査の過程において、委員から、本市は３年の延長ということで、何かあったときのために５年の延長としたほうがよいのではないかと思うが、３年という根拠は何かという旨の質疑がなされております。これに対して、執行部から、合併後１５年というのが限度であり、延長する理由が当然必要である。本市の場合、あくまでも期間内に合併特例債の適用をするということで進んでいるが、適用する一部の事業の建設期間が３年延びることが見込まれるため、やむを得ず、当該計画の期間を延長しようとするものであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、例えば、教育センターの整備事業で不測の事態が起きた場合に、途中での計画変更は可能であるのかとただしたところ、執行部から、計画の再延長は可能である旨の考えが示されております。 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９５号「字の区域の変更および廃止」についてであります。 本案は、下関市地籍調査事業豊北町調査区域豊北町大字田耕の一部の実施に伴い、「豊北町大字田耕字金切」、「豊北町大字田耕字桑原」等、２５５件の字の区域の変更及び廃止を行うものであります。 次に、議案第２９６号「山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について」であります。 本案は、本市が加入している山口県
市町総合事務組合の処理する事務のうち、交通災害共済事務を共同処理する団体に、「下松市、長門市及び山陽小野田市」を平成２６年４月１日から加えることに伴い、同組合の規約を改正することについて、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めるものであります。 委員会は、以上２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第３０８号、議案第３０９号及び議案第３１０号「工事請負契約の一部変更について」であります。いずれも平成２４年第３回定例会において可決された
市民サービスセンター（仮称）の工事請負契約の一部変更に係る議案で、請負代金額を増額するものでありますが、関連しておりますので一括して御報告させていただきます。 まず、議案第３０８号は、
市民サービスセンター（仮称）建築主体工事に係る工事請負契約の一部変更について、５，１９６万５，５５０円を増額し、契約金額を３５億３，４８１万５，５５０円とするもので、執行部から、変更の理由として、基礎及び鉄骨の一部の補強が必要となったこと、また内部工事を行うに当たり、オフィスのレイアウト、執務空間の変更に伴い、間仕切り、出入口等の変更が生じたことによるものである旨の説明がなされております。 次に、議案第３０９号は、
市民サービスセンター（仮称）電気設備工事に係る工事請負契約の一部変更について１５６万５，５５０円を増額し、契約金額を８億４，０５１万５，５５０円とするものであり、また、議案第３１０号は、
市民サービスセンター（仮称）機械設備工事に係る工事請負契約の一部変更について８０２万６，２００円を増額し、契約金額を１０億７，１２０万２，６５０円とするもので、いずれも
市民サービスセンター（仮称）建築主体工事に係る工事請負契約の一部変更に伴うものであります。なお、当該電気設備工事に係る工事請負契約の一部変更に関しては、視覚障害のある方や高齢者の利便性を高めるため、多目的トイレ内での誘導や情報提供を目的とする「音声案内装置」を設置するための経費が追加されております。 審査の過程において、委員が、工事請負契約の一部変更において、変更に伴い金額を算定するための単価設定の根拠はどこに求めるのかと質したところ、執行部から、当初あるものについては単価をそのまま使用しているが、新たに加わるものについては、その時点で見積を徴取するか、公の資料により単価を設定する旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、相見積をとるとしても現実的には難しいと思われるので、実際に工事を発注しているところから見積を徴取したとしても、それが正しいものかどうかの根拠をきちんとしておかないといけない。工事請負契約が変更となって、単純に変更となる金額を認めているとは思わないが、大事な税金の問題であるので、その辺の説明はきちんとできる状態にしておいてほしい旨の発言がなされております。これに対して執行部より、委員御指摘のとおり、そのあたりの根拠設定を明確にし、第三者に対してきちんと説明ができるような形でやってまいりたいとの考えが示されております。 委員会は、以上３議案について、一部反対はありましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で付託議案の審査報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１１件のうち、御異議のあります議案第１８０号、議案第１８２号、議案第２８０号、議案第２９４号及び議案第３０８号から議案第３１０号までの７件を除く議案第２８２号ほか３件について一括して採決いたします。 議案第２８２号ほか３件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２８２号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８０号ほか６件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第１８０号及び議案第１８２号について、一括して起立により採決いたします。議案第１８０号及び議案第１８２号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第１８０号及び議案第１８２号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０８号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０９号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第２４ 議案第１８５号「下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５１ 議案第２９８号「指定管理者の指定について」までの２８件を一括議題といたします。 議案第１８５号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１８６号 下関市
リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１８８号 下関市
勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９３号 下関市
地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９４号 下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９５号 下関市
地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９６号 下関市
地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９８号 下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０１号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例 議案第２０２号 下関市漁港区域内における
海岸保全区域占用料及び土石採取料徴収条例の一部を改正する条例 議案第２０３号 下関市
漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０５号
下関フィッシングパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０９号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１０号 下関市
モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１３号 下関市
菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１４号 下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１５号 下関市
豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２１８号 下関市
豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２０号 下関市
豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２２号 下関市
豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２３号 下関市
殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２４号 下関市
豊田籾乾燥調製施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２５号 下関市
豊田肉用牛繁殖肥育センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２６号 下関市
林業総合センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２８号 下関市
豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２８４号 下関市
工場立地法地域準則条例 議案第２９７号 指定管理者の指定について（王喜漁港） 議案第２９８号 指定管理者の指定について（
川棚温泉交流センター）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。田中経済委員長。 （田中義一君登壇）
◆経済委員長（田中義一君） それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１８５号ほか２７件につきまして、審査の概要並びに結果を御報告いたします。 まず、議案第１８５号、議案第１８６号、議案第１８８号、議案第１９３号から議案第１９６号まで、議案第１９８号、議案第２０１号から議案第２０３号まで、議案第２０５号、議案第２０９号、議案第２１３号から議案第２１５号まで、議案第２１８号、議案第２２０号、議案第２２２号から議案第２２６号まで、及び議案第２２８号の、計２４議案については、いずれも消費税率引き上げに伴い、その増額分を使用料等に転嫁するとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、消費税転嫁による使用料等の改正及び条文整備の内容について、それぞれ説明がなされておりますが、その主な内容及び審査の状況について、一括して御報告いたします。 まず、議案第１８５号「下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」は、施設に搬入される一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料、並びにし尿の処理手数料について消費税転嫁のため改定しようとするものであります。ただし、家庭系一般廃棄物のうちごみステーションで収集するものや戸別に収集するものについては、消費税転嫁は行わず現行のままの手数料に据え置くとの説明がなされております。 次に、議案第１８６号「下関市
リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、
リサイクルプラザに指定管理制度を導入する準備のため、及び
リサイクルプラザの開館日をふやし市民の利便性の向上を図るため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 審査の過程において、委員から、施設の使用時間の区分が変更されていることについて質疑がありました。これに対し執行部から、施設の利用者等の要望から午後の区分の開始時間を正午から午後０時３０分に変更した。従前は、午前と午後の区分が時間的に連続しており、利用者が入れかわる場合に混乱する場合があったので、午前と午後の区分の間に３０分のインターバルを設けたものである。これに伴い午後の区分の使用時間が３０分短くなるため、午後の区分の使用料については使用時間の短縮分を考慮し再計算を行っている。そのため、消費税転嫁を行っても午後の区分の使用料は従前よりも下がっているとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、この考え方は、他の施設でも使えるのではないか。利用者にとっても、少しでも使用料の額は下がったほうがよく、また、正午から施設を利用する場合は少ないと思うので、全庁的にも検討してはどうかとの意見が出されております。 次に、議案第２０９号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、体育施設への広告物の掲出について、場所、金額を限定しないことにより、広告収入の増収を図るため、広告物の掲出の使用料を削除する等、条文整備を行おうとするものであります。 執行部から、下関球場グラウンド内壁ラバーフェンスに限定して広告物の掲出をしていた。このたび、掲出場所を拡大し、もっと自由に応募を募ることができるよう、使用料という形態をとらず、市にとって一番有利な応募を選ぶことのできる広告料収入としての取り扱いを行うことにより、使用料の規定を削除するものであるとの説明がなされております。 次に、議案第２１４号「下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市菊川農村婦人の家について、休館日を明確に定めるとともに、他の施設と同様に使用時間の表記を従前の２４時間表記から、午前、午後の１２時間表記に改めようとするものであります。 次に、議案第２２２号「下関市
豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、下関市豊田農業公園について、公園施設に、農園施設と農機具格納施設を追加し、公園施設の一部について閉場日を定めようとするものであります。 なお、議案第１８８号、議案第２０１号から議案第２０３号まで、議案第２０５号、議案第２１３号、議案第２１５号、議案第２１８号、議案第２２３号、議案第２２４号、議案第２２８号の計１１議案は、根拠法にあわせた用語やルビの変更等、簡易な条文整備を行おうとするものであります。 また、議案第１９３号から議案第１９６号まで、議案第１９８号、議案第２２０号、議案第２２５号、議案第２２６号の計８議案は、上限額を条例で定め、その範囲内で、市長が別に定めていた使用料等について、条例において額を明確に定める等、条文整備をしようとするものであります。 委員会は、以上２４議案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２１０号「下関市モーターボート競艇事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、平成２６年４月から競艇事業を地方公営企業法の全部適用とするため、所要の条文整備を行うとともに、消費税率引き上げに伴い、食堂、売店、自動販売機等の使用料を改正しようとするものであります。 審査の過程において、委員から、使用料の額について質疑があり、執行部から、企業会計に移行したこともあり、消費税の改定にあわせて使用料について算出方法の見直しを行ったところである。老朽化している施設の価値や売店等の立地環境を精査し、競艇場固有の営業日数や営業時間等の諸条件も考慮した上で見直しを行っている。その結果、消費税転嫁を行っているが、全体的には従前より使用料は下がっているとの答弁がなされております。 また、地方公営企業法の全部適用に関して、委員から、既に労働組合と協議をして一定の合意を得ているのかどうか質したところ、これに対して執行部から、労働組合との協議は必要であり、企業局になれば単独で労働組合の発足も可能となる。既に全部適用している他場での労働組合との協議時期についても調査を行っている。本案について議決をいただいた後、労働組合とは協議を行い、合意を得ていきたいと考えている旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員から、組織形態が変わり、労働条件にも関わる問題であるので、本案を提案する前に労働組合との情報交換なり意見交換は必要であったのではないかとの意見が出されております。 委員会は、本案について、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８４号「下関市
工場立地法地域準則条例」についてであります。 本案は、平成２４年４月の工場立地法の一部改正に伴い、市が条例を制定することにより、工場立地に係る緑地面積率等を地域の実情に即した基準で決定することができるようになったことから、本市への企業誘致や既存工場等の増改築、設備更新等の促進を支援することにより、工場の市外転出防止及び、本市の産業振興と安定した雇用の維持・創出を図るため、地域準則条例を制定しようとするものであります。 審査の冒頭、執行部から、本条例案の趣旨、定義、区域並びに緑地及び環境施設面積の割合、重複緑地の割合等について、るる、説明がなされております。 この中で、緑地面積率について、住居区域、商業区域である第１種区域は、現状と同じ３０％以上にして周辺環境への配慮をしている。次に準工業地域である第２種区域は、現状の２０％以上から１０％以上に下げて企業活動を促進する。また、工業地域及び工業占用地域である第３種区域も、これまでの基準の１０％以上から５％以上に緩和して企業活動を促進する。次に、市街化区域以外の区域である第４種区域も、現状の２０％以上から５％以上に緩和して、豊浦町、菊川町、豊田町、豊北町などへの企業誘致に努めてまいる。環境施設面積率は、従前と同様に緑地面積率に５％を加えた基準となっている。 工場立地法に基づき、本市に届け出ている事業者は本年１２月１日現在で、４１企業４５工場となっている。他都市における地域準則の策定状況は、政令指定都市・中核市６２都市のうち２６都市、約４２％が、地域準則の策定により緩和を実施している。なお、本条例案について、１０月１日から１０月２５日の間、パブリックコメントを実施したが意見の提出はなかったとの説明がなされております。 審査の過程において、委員から、これまで緑地制限比率により、企業が改築する場合、あるいは新たな進出等をする場合に、支障となった事例はあるのかとの質疑がなされました。 これに対し、執行部から準則条例を検討する上で、対象となる工場に聞き取りを行った結果、半分以上の企業が緑地制限比率があるがゆえに、設備投資に影響があるとの回答を得ており、規制を緩和すれば、より投資が行いやすくなるということである。既に中核市等２６都市は規制を緩和しており、海外移転を検討していた企業が、規制緩和された都市への移転を検討する等、都市間競争にも関わってくる。本条例の制定により、既存企業の内発展開をより活発化させたい旨の答弁がなされております。 委員会は本案を異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、議案第２９７号及び議案第２９８号はいずれも指定管理者の指定に係るものでありますので、一括して御報告いたします。 議案第２９７号は、「王喜漁港」の管理を行わせるため、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間、山口県漁業協同組合を、議案第２９８号は、「下関市
川棚温泉交流センター」の管理を行わせるため、平成２６年４月１日から、平成３１年３月３１日までの５年間、川棚温泉まちづくり株式会社をそれぞれ指定管理者として指定しようとするものであります。 まず、議案第２９７号について、執行部から、「王喜漁港」は、平成２１年度から平成２５年度までの５年間、山口県漁業協同組合を指定管理者として指定管理を行っているが、漁協施設の設置目的や利用状況等から判断して、地元漁業協同組合が指定管理者として最も適切であると認められることから、指定管理者の選定を非公募とし、引き続き、山口県漁業協同組合を指定管理候補者として単独指定したとの説明がなされております。 次に、議案第２９８号について、執行部から、「下関市
川棚温泉交流センター」について指定管理を公募したところ、応募があったのは川棚温泉まちづくり株式会社の１団体のみであり、指定管理候補者選定委員会での審査の結果、同社について地域住民や、地域の観光振興団体と連携し、交流の促進と施設利用者の拡大を図るなど、施設の目的等に合致した方針があること、幅広い層に対応した自主事業を計画しているなど、事業への具体的な取り組みがあることが高く評価される等、選定基準を上回ったため、同社を指定管理候補者として選定したとの説明がなされました。 審査の過程において、委員から、川棚温泉まちづくり株式会社の事業への取り組み等の提案が高く評価されたことについて、どのような提案内容であったのか質疑がなされました。 これに対し、執行部から、豊浦町観光のキャッチフレーズは、「なだらかな山、おだやかな海、なめらかな湯」である。山、海、湯のよさと、山頭火、コルトー、毛利侯の先人３人の物語をコンセプトとし、３人が愛した豊浦町をテーマとして、さまざまな企画を提案し、それを当交流センターの利用の促進、交流人口の拡大につなげる提案がなされている。さらに、地域資源を掘り起こし、さらなる情報発信に取り組み、また、川棚温泉まつりや豊浦コスモスまつり等の季節の催しとタイアップし、そういった事業が継続できるような提案となっている旨の答弁がなされております。 委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております２８件のうち、議案第２８４号及び御異議のあります議案第１８５号ほか２４件を除く議案第２９７号及び議案第２９８号について一括して採決いたします。 議案第２９７号及び議案第２９８号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２９７号及び議案第２９８号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８５号ほか２５件について、それぞれ起立により採決いたします。 まず、消費税関連議案２５件を除く、議案第２８４号について採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８５号ほか２４件について、一括して起立により採決いたします。 議案第１８５号ほか２４件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第１８５号ほか２４件は、いずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５２ 議案第２３８号「下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第６９ 議案第３１１号「工事請負契約の一部変更について」までの１８件を一括議題といたします。 議案第２３８号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 議案第２４１号 下関市
次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４２号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 議案第２４４号 下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４７号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４８号 下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２４９号 下関市
豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５１号 下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５２号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２５７号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２８５号 下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第２８６号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例 議案第２８７号 重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例 議案第２９３号 専決処分の承認について（詐害行為取消等請求事件の和解） 議案第２９９号 指定管理者の指定について（近代先人顕彰館） 議案第３００号
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可について 議案第３０１号 指定管理者の指定について（小野ふれあいセンター） 議案第３１１号 工事請負契約の一部変更について（旧
下関英国領事館保存修理第２期工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。小熊坂文教厚生副委員長。 （小熊坂孝司君登壇）
◆文教厚生副委員長（小熊坂孝司君） 文教厚生委員会が付託を受けました議案第２３８号ほか１７議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 まず最初に、本定例会初日に一部即決もされましたが、本定例会における１つのテーマとも言える、消費税率引き上げに伴う増額分の使用料等への転嫁という内容が含まれる１０議案について御報告申し上げます。 初めに、議案第２３８号「下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第２５２号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の２議案については、これまで当該条例の施行規則において具体的な金額を定めていた使用料等について、地方自治法に基づき条例で定めることがより適切であるとの考えから、条例に位置づけようとするものであり、その際に消費税の転嫁による使用料の改定を加えようとするものであります。 このうち、議案第２５２号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、審査の過程において、委員より、１０円未満を切り捨てることにより、消費税の完全な転嫁ができず、税抜き価格で比較すると、改正後は税抜き価格は下落すると考えられるが、その損失分はどうするのかとの質疑がなされ、執行部より、経費等の節減に努めることで補おうと考えているとの答弁がなされています。 次に、議案第２４１号「下関市
次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、消費税の転嫁による使用料の改正に加え、施設の名称を「ふくふくこども館」とする等の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第２４２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第２４４号「下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、いずれも、主として下関市における今後の財源不足に対する備えとして実施されている、下関市財政健全化プロジェクトで示された受益者負担の見直し基準に基づき、現行額の適性検証を実施した結果、金額改正が必要と認められたため、改定を実施しようとするものであります。 まず、議案第２４２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」に関して申し上げます。本案は、下関市保健所手数料条例と下関市手数料条例の２つの条例を、下関市手数料条例に一本化するとともに、施行規則で定めていた手数料の金額を条例で定めようとするものであります。加えて、従前は検査対象ごとに設定してきた料金を、前処理の方法や定量方法の複雑さによる料金体制とし、あわせてフグ毒や放射性物質等新たな検査項目を追加する等、抜本的で大幅な見直しがなされております。なお、消費税の転嫁に関して、手数料そのものについては非課税であることから、手数料として実費を御負担いただく中で、積算根拠の中の物件費の部分に対してのみ転嫁を行っている旨の説明がなされております。 委員より、来年４月から消費税が増税される中での改定であることについて懸念が示されるとともに、当該改定による収入増の試算を質したところ、執行部より、総計で１００万円程度である旨の答弁がなされております。 この答弁に接し、委員より、市役所全体の手数料の金額から見ると多くはない金額であることは認めながらも、消費税増税と同じタイミングであることに、一考を求める意見がなされております。当該意見に対し、執行部より、今回の改正はかねてより計画していたものであり、消費税増税が実施されるのにあわせて便乗値上げ的に実施するものではない。加えて、フグ毒の検査や輸出に関する衛生証明を出す等の項目を新規に設けるなど、単に手数料を変更するだけではないことに、御理解をいただきたい旨の答弁がなされております。 一方で、委員より、例えばプールの水質検査は半額程度の大きな値下げとなるなど、値下げとなった検査料も散見されることから今回の見直しを評価する意見や、手数料の理念として実費をとるということであればやむを得ないと思われるし、消費税は３％上がるが、旧手数料条例に基づくものは１．３％しか転嫁していないことなどを市民に説明してほしいという意見もなされております。 続いて、議案第２４４号「下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して申し上げます。斎場使用料については、下関市財政健全化プロジェクトで示された受益者負担の見直し基準に基づいた改定を行い、待合室の使用料については、消費税の転嫁を行うなどの料金改定を行うとともに、文言整理等を行おうとするものであります。 委員より、市民に対し、財政健全化プロジェクトによる料金改定と消費税の転嫁による料金改定は、区別して説明したほうがわかりやすいのではないかとの意見が述べられております。 次に、議案第２４７号「下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、消費税の転嫁による使用料の改正に加え、新設される唐戸保健センター及び新下関保健センターを条例に追加しようとするものでありますが、豊田保健福祉センター入浴施設使用料については、値上げを実施すると、回数券の刷り直しや発券機の改修等の諸費用が発生することから、利用者数と費用対効果に鑑み改定しないこととしようとする政策的配慮がなされております。 続いて、議案第２４８号「下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２４９号「下関市
豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２５１号「下関市多
世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」の３議案は、消費税の転嫁による使用料の改正に加え、若干の文言整理等を行おうとするものであります。 このうち、議案第２４９号「下関市
豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、審査の過程において、委員より、コミュニティ情報プラザにおけるイベント等の利用実績について質疑がなされたところ、執行部より、過去５年間で利用の実績はないとの答弁がなされました。この答弁に接し、委員より、豊浦地区の地域振興に役立つために今後いろいろと検討してほしいとの意見、さらに、他の委員より、案内や情報の発信といった仕事をしている職員や売店等の業者を含めて、一緒にしっかり活用方法を考えていってほしいとの意見がなされております。 また、同じく議案第２４９号について、委員より、公の施設での部屋の使用において、平米単位で使用料を定めるというやり方は余り例がないので、利用者の利便性を考えて、誤解のない方法を今後検討してほしいとの意見もなされております。 続いて、議案第２５７号「下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、消費税の転嫁による使用料の改正に加え、視聴覚室の使用に付随して使用され、使用料は定められていなかった会議室について、使用料を設定しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、今までは会議室を単独で借りるということはできなかったのかとの質疑がなされ、執行部より、これまでは視聴覚室と一緒に使うということで貸していたので、会議室だけ使う場合でも視聴覚室と同じ使用料が生じていたが、今後は会議室のみの使用が可能であるとの答弁がなされております。 以上１０議案が消費税関連の議案であります。 また、一連の審査を通じて、委員より、市の各種使用料等に対する消費税転嫁を厳しく批判する意見や、来年４月以降の市民生活への影響を懸念する意見が多数述べられているものの、委員会は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、消費税に関する議案以外の８議案について御報告させていただきます。 議案第２８５号「下関市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、平成２４年７月８日以前に作成した旧
住民基本台帳カードの所有者に対して提供しているサービスの１つである、健康診査の結果を提供するサービスを、平成２６年３月３１日で終了しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、このサービスの利用者数について質疑がなされ、執行部より、開始当初の平成１３年度の利用は、年度途中からで１５件、平成１４年度は５４件であったが、ここ３年間の利用状況は、平成２２年度と平成２４年度にそれぞれ１件の利用であるとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８６号「下関市保健所設置条例の一部を改正する条例」は、保健所移転に伴い、条例中の保健所の所在地を「南部町１番６号」から「南部町１番１号」に変更しようとするものであります。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８７号「重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例」は、現在保存修理、構造補強工事などを実施している旧下関英国領事館について、工事完了も近づいたことから、来年７月を予定している再開館に当たり、今後は公の施設として管理するため、本条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、委員より、旧英国領事館はこれまで行政財産として管理されてきたが、今回公の施設とするのはなぜかとの質疑がなされ、執行部より、文化財として管理することはもちろんであるが、これからは唐戸地区のいろいろな歴史・文化・情報を提供する施設として市民に積極的に利用していただくとともに、いろんなイベントを展開していき、地域のにぎわいや振興に役立つ施設にしたいと考え、公の施設としたものであるとの答弁がなされております。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９３号「専決処分の承認について」は、平成２４年１０月１７日に勝訴判決を得た退職手当返納請求事件に係る債権の回収を図るため、平成２５年３月４日に訴えを起こした詐害行為取消等請求事件において、訴えの相手方である元市職員の母及び妹が８５０万円の支払い義務があることを認め、元市職員の妹がこれを支払うことで和解することについて、１１月６日に専決処分したので、議会の承認を求めようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく承認すべきものと決しました。 次に、議案第２９９号「指定管理者の指定について」は、下関市近代先人顕彰館の指定管理者として、公益財団法人下関市文化振興財団を指定し、その指定期間を平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間としようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第３００号「
地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可について」は、下関市立市民病院の中期計画で定められている料金について、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う所要の条文整理等を行うため、市民病院から中期計画の変更認可の申請がなされており、これを認可することについて議会の議決を求めようとするものであります。 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第３０１号「指定管理者の指定について」は、下関市小野ふれあいセンターの指定管理者として、地元の自治会や老人クラブ・子ども会・体育協会などで構成する、小野ふれあいセンター運営委員会を指定し、その指定期間を平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間としようとするものであります。 最後に、議案第３１１号「工事請負契約の一部変更について」は、重要文化財旧
下関英国領事館保存修理第２期工事について、蛇腹しっくい塗りの際、復旧した既存蛇腹の各室各面の形状がわずかに相違しており、新規蛇腹との接合部の各所でずれが生じ調整することとなり、不測の日時を要した結果、気温の低下に伴い乾燥期間の確保が困難となったため、その工期を来年の２月２８日までに変更しようとするものであります。なお、再開館の予定期日に影響を及ぼすものではないとの説明があわせてなされております。 委員会は、以上２議案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１８件のうち、御異議のあります議案第２３８号、議案第２４１号及び議案第２４２号、議案第２４４号、議案第２４７号から議案第２４９号まで、議案第２５１号及び議案第２５２号、議案第２５７号、議案第２８６号並びに議案第３００号の１２件を除く議案第２８５号ほか５件について一括して採決いたします。 議案第２８５号ほか５件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます……
◆本池妙子君 済いません、ちょっと。議案３００号に反対したいと思います。
○議長（関谷博君） ３００号……（発言する者あり）
◆本池妙子君 済いません。
○議長（関谷博君） 今、３００号はええんでしょう。そのままでいいですよ。
◆本池妙子君 じゃあ。
○議長（関谷博君） はい、座っとったがいいです。（笑声）はい。 それでは、並びに議案第３００号の１２件を除く議案第２８５号ほか５件について一括して採決いたします。 議案第２８５号ほか５件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２９３号は承認され、議案第２８５号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
◆本池妙子君 済いません、議長。
○議長（関谷博君） 今から２３０号入ります。
◆本池妙子君 いえ、違います。ああ、違いますっていうか…… ちょっと順番というか、聞きそびれて──２８５号について反対したいと思います。 済いません。
○議長（関谷博君） まあ、反対されたっていいにして構いません。どうぞ、それで。
◆本池妙子君 はい。
○議長（関谷博君） 次に、議案第２３８号ほか１１件について、起立により採決いたします。 初めに、消費税関連議案１０件を除く議案第２８６号及び議案第３００号についてそれぞれ起立により採決いたします。 まず、議案第２８６号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３００号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３８号ほか９件について一括して起立により採決いたします。議案第２３８号ほか９件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第２３８号ほか９件はいずれも原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第７０ 議案第２６９号「下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」から、日程第８４ 議案第３１２号「
工事請負契約締結について」までの１５件を一括議題といたします。 議案第２６９号 下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条例 議案第２７０号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第２７２号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２８８号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２８９号 下関市自転車等の放置防止に関する条例 議案第２９０号 下関市
自転車等駐車場条例 議案第２９１号 下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例 議案第２９２号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例 議案第３０２号 市道路線の変更について（勝山田倉２７号線ほか８路線） 議案第３０３号 市道路線の認定について（王司本町４３号線ほか１４路線） 議案第３０４号 指定管理者の指定について（市営住宅等） 議案第３０５号 指定管理者の指定について（長門町駐車場ほか２施設） 議案第３０６号 公有水面埋立ての承認に関する意見について（長州出島の地先） 議案第３０７号 訴えの提起について（
福浦ボートパークの不法占有） 議案第３１２号
工事請負契約締結について（田部東団地（仮称）Ａ棟建築主体工事）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。浦岡建設委員長。 （浦岡昌博君登壇）
◆建設委員長（浦岡昌博君） 建設委員会が付託を受けました議案第２６９号ほか１４議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 初めに、議案第２６９号、議案第２７０号及び議案第２７２号の３議案については、いずれも、消費税率引き上げに伴い、その増額分を使用料へ転嫁しようとするほか、議案第２７０号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」においては、有料公園である長府庭園の団体入園の扱いを３０人から２０人に変更しようとするもので、これは、他の観光施設の団体適用が２０人であるため、観光施設として統一を図る目的で変更するものであるとの説明がなされております。 また、議案第２７２号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」においては、前回の改正で、別表第２をよりわかりやすい表示に改めた際に、区分の表示に不適切な点があったことから、これを改めようとするものであります。 これらの２議案における消費税転嫁方法については、いずれも、既に可決された他の消費税転嫁に係る議案と同様の方法により、使用料の改定がなされており、委員会は、議案第２７０号及び議案第２７２号の２議案については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２６９号「下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は普通駐車の上限料金６００円が６２０円に改定されていることから、初日の本会議において、消費税転嫁の方法について質疑がなされ、十分な答弁を得られなかったことから、当委員会に付託されたものであります。 このため、当委員会ではまず普通駐車の上限料金６００円を６２０円に改定しようとした考えが示されましたが、その内容はおおむね次のとおりであります。 普通駐車の料金は、単価１００円で利用時間に応じて計算される通常料金と、一定時間を超えて１２時間までごとの利用に対して適用される上限料金６００円に区分されている。このたびの消費税の引き上げ分を単価１００円の料金に転嫁しようとした場合、１０２．８円となり、１０円未満の端数を切り捨てると消費税の引き上げ分が転嫁できなくなる。 そのため、普通駐車の料金体系全体に適正な転嫁を行うとの考え方から、本年４月から９月までの３駐車場における普通駐車の利用形態、料金収入を分析した結果、料金収入全体の１０５分の３に相当する額８７万７，９７１円を捻出する料金体系として、上限料金を６３０円とした場合には、増加額が９５万９，２５０円、６２０円とした場合には、増加額が６３万９，５００円となることから６２０円とすることが合理的な限度を超えない範囲で、かつ自動料金精算システムの対応が可能となる最も適切な額であると判断したものであるというものであります。 なお、あわせて定期駐車に係る料金及びバス等専用駐車に係る料金については、消費税転嫁の原則に従っていること、また、来年度から導入を予定している利用料金制における利用料金の上限額についても、使用料と同様の考え方で、普通駐車の改定後の使用料の上限料金が１２時間までごとに６２０円であることから、２４時間までごとに１，２００円以内を６２０円の２倍である１，２４０円以内に改定しようとするものである旨の説明もなされております。 執行部の考え方について、委員から、消費税転嫁の方法については、他の消費税転嫁に係る議案と同様、どの分野においても同じ計算方法で行った方がわかりやすく、市民に対しても説明がしやすいとの発言や、仮に本議案に係る消費税転嫁の考え方を認めた場合、今回提案されているほかの消費税転嫁に係る議案についても同様の考え方で改定がされていないと判断にそごを生じることとなるとの発言がなされたことから、本案以外の議案について消費税転嫁の考え方の確認を求めたところ、詳細なところは把握していない旨の答弁がなされたため、執行部に対して調査を依頼し、その調査結果を待って再審査することといたしました。 日を改めて開催した委員会で、議案の調査結果が資料として配付され、総務部長から消費税転嫁を原則どおりに行っていないのは、議案第２６９号のみであったとの報告がされました。 この調査結果を受け、委員会では本案だけを見れば、消費税転嫁の考え方の趣旨については理解できるが、本案以外の議案については、原則どおりの転嫁方法となっていることから、市民に対しては説明がしにくい、市民に納得していただくためには原則どおりの転嫁方法で改定すべきであるとの意見が多数を占めたため、委員会は全会一致で、お手元に配付いたしておりますように、普通駐車の上限料金の改定額である「６２０円」を「６１０円」に、利用料金制における普通駐車の上限料金の改定額である「１，２４０円」を「１，２２０円」にそれぞれの修正の上、本案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８８号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。 本案は、同条例で引用している法律の名称が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」から、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められることから所要の条文整理を行おうとするものであります。 次に、議案第２８９号「下関市自転車等の放置防止に関する条例」についてであります。 本案は、自転車等の放置防止に関する措置及び自転車等駐車場の附置義務について必要な事項を定めようとするものであります。 審査の過程で、執行部から、本条例では自転車等放置禁止区域と放置抑制区域の指定について定めており、これらの指定や変更をするときは、区域を告示しなければならないこととしている。放置禁止区域については、これまで、建設委員の方々とも協議させていただいたところであるが、現時点では下関駅周辺の特に放置自転車等が多い地域を放置禁止区域に指定する予定としている。この放置禁止区域や放置抑制区域では、定期的に見回りを実施し、自転車等を放置しようとしている方がいた場合は、駐輪場などの適切な場所にとめるよう口頭で指導したいが、放置禁止区域で放置自転車を発見した場合には、即時撤去することとなる。これに対して、放置抑制区域においては、即時撤去は行わず、駐輪場への移動命令ののち、一定期間を超えても、なお命令に従わない場合に撤去するように考えているとの説明がなされております。 また、駐輪場の附置義務に関しては、義務が課される区域については、都市計画法に定める近隣商業地域と商業地域のうち、国勢調査の結果により人口集中地区として設定されている区域及び自転車等放置禁止区域としている。このため、旧市内、彦島、長府、小月周辺などに該当の地区があるが吉見地区や旧豊浦町については、近隣商業地域及び商業地域はあるものの人口集中地区には該当しないため、指定区域外となっている。また、この条例により附置義務が課せられる施設であっても、条例施行時に既に建築されている施設や新築・増築中の施設などについては、附則により附置義務の適用外としている旨の説明がなされております。 なお、今後のスケジュールについては、来年早々に条例を施行し、放置禁止区域及び放置抑制区域の指定をしたい。その後に、放置禁止区域に関する看板や標識等を作成・設置するとともに、ポスターやリーフレットを配布するなど市民への周知を図った上で、放置禁止区域内の放置自転車等の撤去を開始する時期については、下関駅周辺の３つの駐輪場の供用開始と同時期とする予定であるとの考えが示されております。 これらの説明に対して、委員から、市民への周知の期間は十分であるのかとの質疑や附置義務を課す区域の考え方について質疑がなされ、これに対して、執行部から、来年の４月以降、放置禁止区域などのＰＲ活動に努めていくが、３駐輪場の供用開始は来年の夏以降になるであろうと思われるので、周知にはかなりの期間がとれるものと考えている。 また、附置義務を課す区域に関しては商業地域及び近隣商業地域については、多くの方々が活用されるエリアであり、そこに商業施設があれば、駐輪場の需要が発生するとの考え方であるが、施設の設置者に過度な義務を課さないようにしたいとの思いから、両地域のうちの人口集中地区としたものである。なお、放置禁止区域を含めたのは、下関駅周辺の放置禁止区域は商業地域の中に包含されているが、今後、両地域以外の地域に放置禁止区域が設定される可能性があることを考慮したものであるとの考えが示されました。 次に、議案第２９０号「下関市
自転車等駐車場条例」についてであります。 本案は、下関駅にぎわいプロジェクトにより、新たに設置される駐輪場を下関市下関駅南自転車駐車場及び下関市下関駅原動機付自転車等駐車場として設置し、これに下関市下関駅北自転車駐車場を加えたＪＲ下関駅周辺における３駐車場について、有料駐車場として供用しようとするものであります。 委員会では、審査の冒頭、執行部から、これら２カ所の自転車駐車場の設置により、自転車の供用台数は７００台となり、従前に比べ５００台増加することから、ＪＲ下関駅周辺にとめられている全ての自転車を収容できるものと想定している。 また、下関駅原動機付自転車等駐車場の供用台数は１５０台を想定しており、総排気量が４００ｃｃを超える大型自動二輪車の駐車も可能となっている。 これらの有料駐車場は、原則２４時間の利用が可能となっており、有料駐車場における利用の区分については、利用期間が１カ月を単位とする「定期駐車」と、駐車場に入場してから退場するまでを１回とする「一時駐車」とし、使用料の額は他市の事例や市内における他の交通手段の料金を参考にして設定しているが、買い物目的といった短時間利用者に対する駐車場の利用促進策として、利用から２時間までは無料となっている。 なお、このたび設置する２カ所の有料駐車場の供用開始時期については、下関駅にぎわいプロジェクトの工事の進捗にあわせ、規則で定めることとしており、「下関市自転車等の放置防止に関する条例」とあわせて各種広報媒体等により広く周知を図るとともに、一体的な運用を行いたいと考えているとの説明がなされております。 執行部の説明に対して、委員から、定期駐車の場合、北自転車駐車場が満車のときは、南自転車駐車場の利用が可能であるのかただしたところ、執行部から、定期駐車券は南北に分けてそれぞれ発券する予定であり、北側の定期駐車券で南側の利用ができるようには考えていない。料金前納の中で、自動車の定期駐車と同様に利用できない場合もあるということで御理解いただきたいと思っている。なお、定期駐車の枠については、おおむね７割程度としているので、想定ではあるが、満車のため定期駐車での利用ができないことは少ないのではないかと考えているとの答弁がなされました。 この答弁に対して、さらに委員から、定期駐車券での利用ができずにもう一方の有料駐車場に一時駐車し１００円を支払った場合、あとで還付することは考えられないのか、ただしたところ、相互に使える形をもう少し検討しなくてはいけないとは思うが、現段階では１００円の払い戻しは考えていないとの答弁がなされたため、有料駐車場の利用に際して問題が生じないよう利用方法等について十分に周知を図り、市民の理解を得るようにとの要望がなされております。 次に、議案第２９１号及び議案第２９２号の２件は、いずれも下関駅にぎわいプロジェクトにより、本市が整備・管理する施設等の設置に関する条例で、議案第２９１号「下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例」は、「下関駅東西連絡通路」及び「下関駅東南広場連絡通路」について、議案第２９２号「下関市下関駅前広場の設置等に関する条例」は、「下関駅西口駅前広場」について、それぞれ管理運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。 なお、これらの条例の施行日については、規則に委任しておりますが、これらの施設の供用開始については、来年３月中旬の見通しであるとの説明がなされております。 委員会では、２本の連絡通路に関して、土地の借り上げ料について質疑がなされ、執行部から、ＪＲの高架下の部分については、無償でお借りすることとしているが、開発ビル内を通る部分などについては、西日本旅客鉄道株式会社などに借り上げ料を支払うこととなるとの答弁がなされております。 また、西口駅前広場については、下関駅にぎわいプロジェクトにおいて、西日本旅客鉄道株式会社から、本市が取得し整備するもので、機能としては、これまでのタクシー発着場、タクシー待機場に加え、一般車の発着場を整備する予定としているとの説明のほか、タクシー待機場に関する委員の質疑に対して、タクシー待機場の利用についてはタクシー協会との協議により、一定のルールをつくった上で、円滑な使用をしていきたいとの考えが示されております。 次に、議案第３０２号及び議案第３０３号の２議案は、いずれも市道路線に関する議案で、議案第３０２号「市道路線の変更について」は、民間開発による帰属や圃場整備などに伴い、勝山田倉２７号線ほか８路線の起点・終点等を変更しようとするもので、議案第３０３号「市道路線の認定について」は、主には民間開発等により帰属を受けた道路等について、新たに王司本町４３号線ほか１４路線を市道として認定しようとするものであります。 審査の過程で、委員から、市道路線の変更に係る説明資料の中に、かなり前に終了していると思われる圃場整備に伴って、今回、路線変更されているものがあることから、その理由をただしたところ、執行部から、圃場整備の関係は平成１３年ごろに行われている事業であるが、現在、道路台帳の整理を進めている中で、修正漏れがあったことがわかったため、このたび変更するもので、今後も台帳整理によって認定変更するケースが相当数出てくる可能性は高いと考えているとの答弁がなされております。 次に、議案第３０４号及び議案第３０５号の「指定管理者の指定について」であります。 議案第３０４号は、市営住宅等の管理を行わせるため、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間、一般社団法人山口県公営住宅管理協会を、議案第３０５号は、長門町駐車場、細江町駐車場及び赤間町駐車場の３駐車場の管理を行わせるため、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間、トラストパーク株式会社をそれぞれ指定管理者として指定しようとするものであります。 執行部から、まず、議案第３０４号については、管理の対象となる施設は、市営住宅の全戸７，０５７戸及び自転車置き場や広場等の共同施設、併設店舗で、主な業務は入退去手続き、家賃徴収などの管理全般及び簡易な維持補修などとなっている。公募の結果、応募者は、現指定管理者のみの応募であったため、指定管理候補者選定委員会で、指定管理者としての適否を判断した結果、指定管理者として適当であるという結論に至ったものであるとの説明がなされております。 次に、議案第３０５号については、公募の結果、応募者が６団体であったため、書類審査による１次審査を実施し、２次審査に進んだ５団体からのプレゼンテーションと質疑応答によるヒアリング審査の結果、最高得点を獲得したトラストパーク株式会社が指定管理候補者として適当である旨の答申を指定管理候補者選定委員会からいただいた。 高得点を得た主な理由としては、来年度から利用料金制を導入する予定であるため、指定管理者が収受した利用料金と施設の管理運営に要する経費との差額を納付金として市に納付させる仕組みとしている。この基本納付金に係る採点の配分を１２７点満点中５０点としたが、このたび提案された基本納付の額が他の４社が３年間でおおむね１億３，８００万円から１億６，０５０万円であったのに対し、トラストパーク株式会社は２億９０万円であり、応募者の中で最高の提案額であるとともに、採点が満点の５０点となっている、また、自社ウエブサイト・自社カードの活用によるサービスの向上や利用促進、他の大型駐車場との連携運営による渋滞緩和と空車案内誘導、独自の料金精算機器システム導入による維持管理経費の削減、大型駐車場運営実績に基づく組織力によるサポートなどの提案がなされており、総合的に収入とコストの面ですぐれた提案であったことなどが上げられているとの説明がなされております。 これらの説明に対して、委員から、２次審査は１人の持ち点が１２７点満点で行われ、そのうち市内要件の点数配分が最高２点であったことから、次回選定のときには、もう少し市内要件の点数配分を上げていただきたい旨の要望が述べられております。 また、このたび、指定管理候補者が独自の料金精算機器の導入を提案しておりますが、委員会では、次回の公募時の選考に漏れることがあれば当然、原状復帰することとなり、審査において有利に働くことはないことを確認したところであります。 議案第３０６号「公有水面埋立ての承認に関する意見について」であります。 本案は、「関門航路（西側）公有水面埋立承認願書」について、免許権者である下関港管理委員会から地元市長である下関市長へ意見聴取が行われたことを受け、地元市長として「異議のない旨」の意見を述べるに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 執行部から、市長の意見を述べるに当たり、総合政策部ほか関係５部に意見照会したところ、埋め立てに対しての異議はなく、港湾局としても埋立地の用途が大規模な地震や津波が発生した場合に、被災港湾の早期復旧や関門航路の早期機能回復に資するものであり、下関港の機能の維持・回復にも寄与するものと考えているとの説明がなされております。 審査の過程で、委員から、着工の時期、計画期間及び総事業費について質疑がなされ、これに対して、執行部から、着工時期は承認がおりた後となるため、その時期は確定していない。工事期間は着工後７年間となっており、護岸整備の事業費は約５２億円であるとの答弁がなされております。 この答弁に対して、さらに委員から、土砂の搬入費用及び埋立承認がおりる時期などについてただしたところ、土砂の搬入費用については、関門航路の事業でみているため、しゅんせつ費用、運搬費用等は承認願書に記載されていない。また、承認がおりる時期については、今回の議決を経た上で、下関市長から下関港管理委員会に回答し、早ければ来年の１月終わりごろから２月の上旬に下関港管理委員会で埋立承認の可否が決定される予定である。なお、工事着手については、国は補正予算等の対応も考えているようであるので、埋め立てが承認され次第、着手することも考えられるとの答弁がなされております。 次に、議案第３０７号「訴えの提起について」であります。 本案は、下関市
福浦ボートパークの陸域及び水域を不法に占有し、その間の施設使用料及び使用料相当額が未納となっている５名を相手方とし、船舶の収去及び陸域、水域保管区域の明け渡し並びに損害賠償の支払いを求め、山口地方裁判所下関支部へ訴えを提起しようとするものであります。 訴訟に至る経緯について、執行部から、このたびの相手方５名は、平成１８年度から平成２４年度末までの間、施設の使用許可を受け施設を使用していたにもかかわらず、その使用料が未納、もしくは施設の使用許可を受けず不法に施設を占有し使用料の徴収を免れている状況にあるため、相手方に対し、平成２４年３月に使用料未納分についての督促状を、平成２４年４月に使用料相当額の納付についての文書をそれぞれに送付し、平成２５年３月には、市の顧問弁護士より催告文も送付したところである。しかしながら、いまだ支払いに応じない状況にあること、さらには、平成２５年７月１１日に相手方４名より、下関市が請求する使用料及び使用料相当額については支払い義務が発生せず、支払いには応じない考えであり、この件については訴訟にて請求するよう文書が提出されたため、このたびやむを得ず訴えを提起するものであるとの説明がなされております。 また、この相手方５名中３名は、平成１７年、１８年の台風襲来時に係留中の船舶が被災したことを受けて、平成２０年４月に下関市が提訴された
福浦ボートパークに関する損害賠償請求事件の相手方であり、当該事件は、平成２４年１２月に最高裁判所にて上告棄却の決定があり、下関市の全面勝訴が確定し終結しているとの説明があわせてなされております。 最後に、議案第３１２号「
工事請負契約締結について」であります。 本案は平成２５年度公営住宅田部東団地（仮称）Ａ棟建築主体工事について、寿工務店・村上興業の２社による共同企業体と２億４，２３１万９，６００円で工事請負契約を締結しようとするものであります。 本工事は、老朽化したコンクリートブロック造平屋建ての公営住宅を解体し、その跡地に公営住宅１棟２０戸を建設するもので、全戸高齢者仕様のバリアフリーとなっており、また、車椅子利用者にも対応したエレベーターを設置することとしているとの説明がなされております。 委員会は、以上の１２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（関谷博君） （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております１５件のうち、議案第２６９号及び議案第２７０号、議案第２７２号、議案第２９０号から議案第２９２号まで、並びに議案第３０６号及び議案第３０７号の８件を除く議案第２８８号ほか６件について、一括して採決いたします。議案第２８８号ほか６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
◆本池妙子君 ちょっと理解がまだいかなくて。２００──済みませんけど、もうちょっとゆっくり言っていただけませんか。２６９号から……
○議長（関谷博君） ２７０号。２７２号。２９０号から２９２号まで、並びに議案第３０６号及び議案第３０７号の８件を除く……
◆本池妙子君 除く……
○議長（関谷博君） だから反対されるのが今の中に入っとけばいいんですよ。今の中に。反対をする気持ちのやつが、今、僕が言った第何号から何号の中に入っとけば、このまま進めていいんですよ。
◆本池妙子君 えっと。
○議長（関谷博君） 例えば、議案何号をされとるんです。
◆本池妙子君 今言われたものは反対しようと思うんですが……
○議長（関谷博君） じゃけえ、それはそのままおられて結構なんです。
◆本池妙子君 済いません。
○議長（関谷博君） 議案第２８８号ほか６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２８８号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６９号ほか７件について、それぞれ起立により採決いたします。 議案第２６９号について採決いたします。委員長の報告は修正であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は修正の上、可決されました。 次に、議案第２７０号及び議案第２７２号について一括して起立により採決いたします。 議案第２７０号及び議案第２７２号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第２７０号及び議案第２７２号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９０号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９１号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９２号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０６号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０７号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第８５ 平成２４年請願第１号「消費税の大増税をしないことを求める請願書」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。鵜原総務委員長。 （鵜原明人君登壇）
◆総務委員長（鵜原明人君） 総務委員会が平成２４年第２回定例会において付託を受け、継続して審査してまいりました平成２４年請願第１号「消費税の大増税をしないことを求める請願書」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本請願は、「消費税廃止下関地区各界連絡会」から提出されたもので、その願意は、政府は、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など社会保障の切り下げと一体に、消費税増税法案を国会に提出し成立させようとしているが、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税の増税をやめるよう、政府に対し意見書の提出を求めるものであります。 委員会は、この間、国の動向を注視しつつ、これまで慎重な審査を行ってきたところでありますが、現安倍政権が、平成２６年４月からの消費税増税を正式に表明する中で、本市議会では今期定例会の初日本会議において、消費税３％アップに関する一部の議案を可決したことから、委員より、本請願は不採択とするしかないのではないかとの意見がなされました。 これに対して、消費税の増税により生活が成り立たなくなる、今回の消費税増税には大きな懸念があるなどの理由から、本請願を採択すべきであるとの意見もなされております。 委員会は、採決の結果、本請願を賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で、付託された請願の審査報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。明石弘史議員。 （明石弘史君登壇）
◆明石弘史君 日本共産党市議団の明石弘史です。本請願は、去年５月３１日に市議会に提出された請願ですが、市議会総務委員会は、去年６月からことし９月市議会までの６回にわたって継続審査となりました。そして７回目にわたる今議会において、消費税が導入されたという理由から賛成少数で不採択となりましたが、この請願は、安倍政権がことし１０月１日に消費税の増税を決定する前に提出されたものであり請願の趣旨も消費税の増税に反対の国民世論の高まりや、増税で国民消費の落ち込み、中小業者の経営圧迫、自治体財政への影響を指摘し、暮らしや地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える消費税増税をやめることを求め、国に消費税増税に反対する意見書の提出と採択を求めています。 ことし１０月からの年金の引き下げ、国民所得の減少、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担の１割から２割の負担増、公務員給料の大幅引き下げなど、自公政権による国民の暮らし破壊の政治の推進の中で、この請願の趣旨は当然のことと言えます。 消費税の増税を決めたのは民主党政権時の自民、公明、民主による３党合意であります。しかし国民の多くは、現在でも消費税増税に反対をしています。９月のＮＨＫの世論調査でも来年４月からの消費税増税に７割が反対をしています。 国民には、大増税、大企業には法人税の引き下げや、東日本大震災発生から１，０００日を過ぎても被災地の復興は進まない中で、大企業が真っ先に復興から手を引く復興法人税の１年前倒しの廃止など、納得できるものではありません。 消費税８％の引き上げは国民にとって８兆円もの負担増となります。このことは消費税増税によって個人消費を冷え込ませ、日本経済全体に大きなダメージを与えることは必至であります。 アベノミクスで国土強靭化の名のもとで、不要不急の大型公共事業など大企業優遇策や減税などの手厚い支援を用意する一方で、国民には大増税と痛みを押しつけるこうした政治こそ改めるべきであります。政府が週明けに発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰ改定値は、年率１．１％の伸びと速報値より大幅に悪化いたしました。 県内の地方紙でも、日銀下関支店１２月短観発表で、日銀が、企業景気はリーマンショック前の水準に回復したと報道していますが、報道では一方で、円安や消費税前の駆け込み需要が企業の景況感を下支えしたとして、先行き見通しは悪化と指摘しています。 また、安倍政権は、２年目に入るアベノミクスの実績と胸を張るが、地方では景気回復の実感に乏しいとの声が根強く、来年４月の消費税増税後の景気動向への不安は拭えないままだとし、消費税増税後も持続的な回復を続けるには、雇用や賃金の改善が課題としています。これらの新聞の指摘は重要で、消費税増税と大企業への大判振る舞いの安倍政策の政策が消費をさらに冷え込ませ、日本経済も財政も破綻させるものといえるのではないでしょうか。 来年、４月からの消費税８％への増税を中止し、２７０兆円もの大企業の内部留保のほんの一部を活用しての賃上げや安定した雇用をつくるなど国民の所得をふやすことが一番の景気対策であります。 以上のことから、消費税の大増税をしないことを求める請願に賛成いたします。良識ある議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたしまして討論を終わります。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で討論を終わります。 ただいま議題となっております平成２４年請願第１号について、起立により採決いたします。 委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は不採択と決しました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第８６ 請願第４号「市営渡船「蓋井丸」と学校寄宿舎「青雲寮」に関する請願書」を議題といたします。各委員長の報告を求めます。末永文教厚生委員長。 （末永昇君登壇）
◆文教厚生委員長（末永昇君） 文教厚生委員会が付託を受けました請願第４号「市営渡船「蓋井丸」と学校寄宿舎「青雲寮」に関する請願書」のうち、文教厚生委員会所管分について、審査の経過と結果を報告いたします。 本請願の請願事項のうち、当委員会の所管に係る内容は、現在閉鎖されている学校寄宿舎「青雲寮」は、蓋井島の将来を担う中学生・高校生のために必要不可欠であるとして、今後再開に向けて早期に検討すること。また、平成２６年度中学進学予定者への経済支援については、保護者と合議することを求めるというものであります。 委員会が、本請願の審査に当たり、教育委員会に対し見解を求めたところ「青雲寮」は条例により設置されている学校寄宿舎であり、昭和４４年から供用されてきたが、入舎する生徒がいなくなったため平成２４年度から閉鎖していること。年間の運営経費は約９００万円であったこと。そして、築後４５年と老朽化しており、耐震化も必要な施設であるとの説明がなされております。 また、平成２６年度から吉見中学校入学予定の生徒１名がいるが、学校近くに兄弟と一緒に生活する方向で保護者の方と話し合いを行っているとの説明もなされております。 この説明に接し、委員が、耐震化すればこの施設は維持できるのかと質したところ、執行部より、来年度耐震診断をする予定としており、その結果を踏まえてということになるが、今の宿舎の収容人数は２０名であり、継続するにしてもコンパクト化等も検討材料と思っている旨の答弁がなされております。 また、委員が、この宿舎を再開するとなった場合、それに付随する職員は何人くらい必要かと質したところ、執行部より、閉寮前の状態では、学校関係の方が３名、寮を管理運営する方が３名、計６名で運営していたとの答弁がなされております。 これらの説明を受け、委員会では活発な議論が交わされ、種々の意見がなされております。 まず、委員より、就学援助のような手段で経済的支援をするということも解決策の１つであり、現状では建築については賛成できないとの意見がなされております。 一方で、他の委員より、再開に当たっては費用もかかると思うが、平成２６年度中学進学予定者は宿舎に入るかわからない状態であり、それ以降の利用が見込まれる平成３３年までもう少し時間があると思われることから、それまでに執行部には考えてもらうという意味で、採択に賛成したい旨の意見がなされております。 さらに、別の委員より、当該寄宿舎を再開するというよりも、アパートを借りてそこを使うなど別の手段もあるのではないかという意見がなされております。これに対して、他の委員より、必ずしも寄宿舎という形だけには限らないことは認めつつも、子供だけでのひとり暮らしよりも、大人が必ずいるような生活を送られるための支援を求めたいとする意見もなされております。 採決の結果、委員会は、これらの意見を踏まえ、現行施設そのものの再開については、慎重な意見が占めたものの、「再開」を広い意味で捉え、当該施設の担う機能の検討は必要であるとの結論に達し、本請願を、異議なく採択すべきものと決しました。 以上、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。
○議長（関谷博君） 香川建設副委員長。 （香川昌則君登壇）
◆建設副委員長（香川昌則君） 建設委員会が付託を受けました請願第４号「市営渡船「蓋井丸」と学校寄宿舎「青雲寮」に関する請願書」につきまして、審査の結果を御報告いたします。 本請願の請願事項のうち、当委員会の所管に係る内容は、市営渡船「蓋井丸」に関するもので、その内容は、１点目に１１月から３月の運航便数を１日３便とすること。困難な場合は１週間に数日でも３便運航すること。２点目に現在、発売日より２日間有効とされている往復運賃について、蓋井島居住者の有効期限を延長すること、というものであります。 委員会は、本請願の審査に当たり、港湾局に対し見解を求めたところ、１点目の増便に関しては、平成１３年度に、それまで１日２便であった運航便数を４月から１０月までの間、１日３便へ増便したが、この増便の際には前年４月から半年間、試験運行を行い、その結果を踏まえて増便したものである。 今回の増便の要請についても、今年度、老朽化した「蓋井丸」の代がえ建造等を検討する航路改善協議会を立ち上げるので、その協議会の中で、国、県、市の関係機関及び地元自治会等、また利用者の方から御意見を伺い、試験運行の実施に取り組み検証していきたい旨の説明がなされております。 また、２点目の蓋井島居住者の往復運賃の有効期限については、国土交通省の標準約款を参考にしているが、有効期限を何日にするのか、適用時期をいつにするのかなど、蓋井島居住者の意見を伺い、他航路の状況も踏まえつつ、延長に向けて取り組んでまいりたい旨の説明がなされております。 委員会は本請願について異議なく採択すべきものと決しました。 以上で、付託された請願についての報告を終わります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより、請願第４号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は採択されました。────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第８７ 諮問第４号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中尾市長。 （市長中尾友昭君登壇）
◎市長（中尾友昭君） 諮問第４号について、御説明いたします。 本案は、人権擁護委員今村和子氏が平成２６年３月３１日をもって任期満了となりますので、再び同氏を推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（関谷博君） お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第４号は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。────────────────────────────────────────